中小企業・ベンチャー企業向け『オリジナル人事評価制度』は、企業理念と事業目的を形にすることによって、業績向上と社員の幸せを実現します。
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第2Step 就業規則の作成Personal interview

経営者と従業員双方にとって、安心、安全、かつ快適な職場環境の実現を目指します

労働条件や待遇の基準を定めること、
安心して働ける職場であること

就業規則は、法的には「社員が就業上守るべき規律及び労働条件についての具体的細目を定めた規則類の総称」と定められています。その意義は、労働者が安心して働ける明るい職場を作ることと、あらかじめ労働時間や賃金、そして人事・服務規律など、労働者の労働条件や待遇の基準をはっきりと定めることによって、労使間でトラブルが生じないようにすることにあります。そして、労働基準法(昭和22年法律第49号)第89条の規定により、「常時10人以上の従業員を使用する使用者は、就業規則を作成し、所轄の労働基準監督署長に届け出なければならない」とされています。また就業規則を変更する場合も同様に、所轄の労働基準監督署長に届け出なければなりません。

経営者の意志や思いを明示してくれる
大事な経営ツール

就業規則の定義は前記のようになりますが、中小企業やベンチャー企業で就業規則やそれに付帯する各種規程が特に大事になるのは、法的な制約はあるものの就業規則は基本的には会社が作成するものだからです。そして、違う視点で見ると、就業規則は「この会社は社員に何を期待して、何を約束して、どのような将来の夢を描かせてくれるのか」、社内に経営者の意志や思いを明示してくれる大事な経営ツールなのです。だから簡単にモデル就業規則をコピーして済ませれば良いと云うものではありません。経営者の創業時の思いや事業の目的を「企業理念」や「社是」として盛り込んで、日々の従業員のモラルUPやモチベーションUPに役立てることも大事だと思います。

紛争や問題が起きた時の裁定基準
完備されていなければ裁判では敗訴に!!

またもう一つ別の視点で見ると、就業規則は会社を守る防護壁として大きな役割も担っています。具体的には、就業形態、労働時間、退職の強要、情報漏洩、セクハラ、パワハラ等、経営形態や労働環境の変化に伴い、労働者と事業主との間の紛争が増加をしています。このような紛争や問題が起きた時の裁定基準となるものが就業規則です。就業規則が完備されていなければ、裁判では確実に敗訴します。そして、紛争や問題が起きた時に備えることも大事ですが、それ以上に重要なのは、就業規則の内容を一定サイクルで常に最新の内容に更新することと、その内容をその都度社内に周知徹底することです。そして、紛争や問題が起こらないようにすることです。

就業規則の作成は
専門家に依頼することをお薦めします。

就業規則の作成は一から作成するとなると時間も労力も要しますので、厚生労働省が提供しているサンプルを叩き台に、専門家の指導を受けながら自社向けに付加したり、アレンジするのが現実的と思います。厚生労働省のサンプルは勿論必要な事項は全て網羅されています。そして大事なことは、単に外部の専門家と社内の担当者が協議して決めるのではなく、例えば従業員の代表も含め、社内の各部門の責任者で構成する委員会を立ち上げ、作成している就業規則の検証を皆で複数回かけて行うことです。そして、社内に会社が社内の声を聞きながら就業規則の改訂に真剣に取組んでいることを認識してもらうことが大事です。この過程を加えることによって、就業規則改定後の社内の受け取り方が大きく変わります。

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